平成25年7月19日

I．調査の趣旨
　中古住宅・リフォームトータルプラン(H24.3)において「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置づけられていることから、昨年度に引き続き現在のリフォーム支援の状況について地方公共団体に調査を実施しました。
 
II．調査対象
　全国の地方公共団体
 
III．調査結果の概要（集計結果）

１．リフォーム支援制度を有している地方公共団体
　　[1] 都道府県４７／４７     [2] 市区町村(特別区含む)１,４８５／１,７４２
　　　※ 補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行等も含みます
　　　※ 住宅所有者、リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数を集計
　　　※都道府県は市町村事業への間接的な支援も含みます
 
２．リフォーム支援制度数
　　（耐震診断･耐震改修に係る支援制度を除く。）
　　計　５，４４７
 
※耐震診断・耐震改修に係る支援制度については、一般財団法人日本建築防災協会の
ホームページをご覧ください。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/shien.html
（現在は平成２４年度の制度を掲載。７月末に平成２５年度の制度に更新予定）
 
 
３．リフォーム支援の分類（複数選択可）

[1]バリアフリー化（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム　等）	1,402
[2]省エネルギー化（エコリフォーム、エコ設備設置　等）	1,245
[3]環境対策（浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進　等）	1,070
[4]防災対策（克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置　等）	377
[5]その他（空き家活用、景観設備、防犯対策　等）	980

４．支援方法（複数選択可）

[1]補助（現物支給･給付･商品券等を含む）	4,168
[2]利子補給	160
[3]融資	149
[4]専門家の派遣	15

５．支援の要件について
（１）リフォーム工事の要件（複数選択可）

[1]バリアフリー改修	1,342
[2]エコ設備の設置	1,194
[3]省エネルギー対策工事の実施	253
[4]災害予防工事の実施	249
[5]地域材の活用	124
[6]リフォーム瑕疵保険の利用	2
[7]要件なし	55
[8]その他の要件	1,776

（２）工事施工者の要件（複数選択可）

[1]要件なし	3,117
[2]都道府県または市区町村内の事業者	793
[3]中小事業者	20
[4]その他の要件（地方公共団体への登録等）	592

（３）発注者の要件（複数選択可）

[1]要件なし	836
[2]身体障害者	708
[3]高齢者	533
[4]低所得者	109
[5]その他の要件（税金の滞納がない等）	2,821

６．補助金について（複数選択可）

[1]特定の工事の工事費用に応じて決定	1,849
[2]設置する設備の性能に応じて補助金額等を設定	802
[3]工事費用の総額に応じて決定	718
[4]工事費用にかかわらず）定額を支援	380
[5]使用する材料量に応じて補助金額等を決定	99
[6]その他	766

注）上記の結果は本調査により把握できた範囲での集計結果であり、必ずしも全国全てのリフォーム支援制度を網羅しているわけではありません。また、平成２５年度予算で予定しているリフォーム支援制度を平成２５年５月に取り纏めた結果ですので、最新の情報については地方公共団体にお尋ね下さい。
なお、各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、下記のＨＰで公表しております。
【国土交通省「住まいのあんしん総合支援サイト」】
ＵＲＬ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html）

また、本データは、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の住宅リフォームに関する支援制度検索サイトで検索することが可能です。
【地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト】
ＵＲＬ（http://www.j-reform.com/reform-support）