報道・広報

「平成26年度 第2回 建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集の開始について

平成27年1月20日

 標記事業について提案募集を開始することとしましたので、お知らせします。
 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、
国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。

■事業概要 (詳細については、以下の専用ホームページをご確認下さい)
1.主な事業要件
[1] 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
[2] 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
[3] エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
[4] 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
   (ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)

2.補助対象費用
[1] 省エネ改修工事に要する費用
[2] エネルギー使用量の計測等に要する費用
[3] バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)

3.補助率・上限
補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
上 限:5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで)
      ※バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、
        2,500万円を加算。(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下)

4.応募期間
 平成27年1月20日(火)~平成27年2月12日(木) ※消印有効


※平成27年度より本事業は既存建築物省エネ化推進事業(仮称)として実施する予定です。
  公募要件にはBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得を求める予定です。

<応募書類の入手・問い合わせ先>
(独)建築研究所 建築物省エネ改修等事業担当 住宅・建築物省CO2先導事業評価室(連絡室)内
 メール:kaishu@kenken.go.jp HP:http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html
 電話:03-3222-6750  FAX:03-3222-7882 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-421、39-433)

ページの先頭に戻る