令和元年6月25日

国土交通省と経済産業省では、７月２日（火）に、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ及び社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会合同会議（以下「合同会議」）を開催し、建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」）の改正等について審議を開始します。

パリ協定を踏まえた住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めるため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正建築物省エネ法」）」が本年５月17日に公布されました（改正建築物省エネ法の概要については別紙1を参照）。
今後は、改正建築物省エネ法の施行等に向け、合同会議において、注文戸建住宅や賃貸アパートに係るトップランナー基準の設定や、戸建住宅等の省エネ性能評価方法の簡素化等の省エネ基準の改正等についてご審議いただき、10月を目途にとりまとめを行うこととしております。
７月２日（火）の合同会議では、省エネ基準の改正等に係る検討事項と検討の方向性についてご議論いただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【開催日時等】
　１．日時：令和元年7月2日（火） 15：00～17：00
　２．場所：中央合同庁舎3号館10階共用会議室 (東京都千代田区霞ヶ関２－１－３）
　３．議事：建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準の改正等について
　４．委員：別紙2及び別紙3のとおり

【傍聴等について】
　１．一般の方（傍聴）：
　　　・傍聴を希望される場合は、メール（noguchi-k2cb@mlit.go.jp）又はFAX（別紙4）にて、ご氏名・ご所属・電話番号・メールアドレス等を記載の上、6月28日（金）12:00までにお申し込みください。
　　　・傍聴は、会場の都合上、各社・各団体2名までとさせていただきます。
　　　・定員（先着順、50名）になり次第、締め切らせていただきます。
　　　・傍聴の可否については、7月1日（月）中にご連絡させていただきます。

　２．報道機関（取材）：
　　　・カメラ撮りは冒頭のみ（議事開始まで）とさせていただきます。
　　　・報道関係者の傍聴については事前登録の必要はありませんが、原則として1社につき1名とさせていただきます。
　　　・当日は会議開始10分前までにお越しください。なお、席に限りがありますので、あらかじめご了承ください。

　３．資料等の公開：
　　　・会議資料及び議事録は、後日、国土交通省ホームページにて公開します。