令和5年6月13日

国土交通省では、戸建住宅における太陽光発電システム設置を促進するため、留意事項を整理した『戸建住宅の太陽光発電システム設置に関するＱ＆Ａ』を作成し、公開しています※。

　※令和４年度環境・ストック活用推進事業により実施(事業主体：(一社) 環境共生住宅推進協議会）

＜背景＞
●住宅への太陽光発電システムの設置を普及促進することは、脱炭素社会を目指す上で有効な対策の一つであり、同時にレジリエンスの向上の観点からも有効となります。
●「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（座長：田辺新一・早稲田大学教授）」のとりまとめ（令和3年8月23日公表）において、太陽光発電設備の設置を促進するため、太陽光発電設備の後載せやメンテナンス・交換に対する新築時からの備えのあり方を検討するとともに、その検討結果について周知普及することとされております。
 
＜Q&Aの概要＞
本書では、戸建住宅を対象として、太陽光発電システムを
・新築時に設置する場合
・新築時には設置しないが将来的な後載せを想定して計画・設計する場合
・太陽光発電システムの設置を前提としていない既存住宅に設置する場合
の３ケースに分け、住宅メーカー、工務店、設計事務所、太陽光発電システム事業者、消費者を対象として、住宅側の留意事項を整理し、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
 
掲載HP: https://www.kkj.or.jp/contents/build_hojyojigyo/index.html
資料URL：https://www.kkj.or.jp/contents/build_hojyojigyo/report/R04_PVset_qa.pdf