令和5年6月13日
2022年6月17日に公布された改正建築物省エネ法において、2025年度までに原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務化することとしています。これを踏まえ、大工技能者を対象に、木造住宅の断熱施工技術の習得のための実地訓練を実施します。講師の指導のもと各地域の「実習モデル」を使用し、床・壁・天井の部位ごとの断熱方法・気密確保等について、施工技術の習得を図るとともに断熱施工にかかわる疑問や不安を解消します。 |
一般社団法人 全国木造建設事業協会
HP:https://dannetsusekou.kennetserve.jp/office
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