令和5年8月21日

改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。

１）主な事業要件
　300㎡以上（※）の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示
　※住宅については複数戸を合算し、1プロジェクトとして提案することも可能

２）補助対象費用

1. 既存住宅・建築物の省エネ性能評価のために実施する現況調査（現況図面等の作成を含む）に要する費用
2. 　設計一次エネルギー消費量、BEI等の診断に要する費用
3. 　基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料
4. 　表示に要する費用（広告表示に要する費用を含む）

３）応募期間
　令和５年８月21日（月）～11月30日（木）
　※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。

４）応募方法・採択
　応募方法や募集要領等の詳細は、問合せ先のホームページをご確認ください。