平成22年7月14日

　平成２０年度・平成２１年度に引き続き、建築基準法等に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用して、基準の整備、見直しを図ることを目的とした建築基準整備促進事業を実施します。

　本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査を支援するものです。

　各調査事項については、平成２２年５月１１日（火）から６月４日（金）まで本募集を実施しところ、２８事業主体から応募がありました。

　この度、平成２２年度建築基準整備促進事業評価委員会（委員名簿は別紙１参照）の審査を経て、別紙２のとおり、２６課題・２６事業主体を採択しましたので、お知らせします。

　なお、本事業の成果につきましては、平成２３年度の早期に報告会を開催し、事業主体より報告させていただくこととしております。


【応募件数及び採択件数】

　応募件数：２８事業主体、採択件数：２６事業主体