報道・広報

防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果等について

平成22年10月6日

建築基準法に基づく防耐火関連の構造方法等の認定に関するサンプル調査の結果及び国土交通省に報告があった案件についてお知らせします。

1.サンプル調査の結果

1-1.サンプル調査の概要
サンプル調査は、防耐火関連の構造方法及び建築材料について、性能の確認試験による調査44件及び構成材料の品質管理状況調査29件の合計73件を対象として実施しました。

(1)性能の確認試験による調査
構造方法等の認定(以下「大臣認定」という。)を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、調査対象を抽出して試験体を作成し、性能を確認するための試験を実施しました。
1)調査対象
・防耐火関連の大臣認定 44件 (防耐火構造 15件、防火設備 14件、防火材料 15件)
2)調査方法
・調査対象を抽出して試験体を作成し、試験を実施。
・性能が確認されれば、終了。
・性能が確認できなかったものは、当該大臣認定を取得した企業にヒアリングを行い、原因が明らかとならない場合、再試験を行って性能の有無を確認。
・調査対象として抽出した製品について、認定仕様に合致しているかどうかの調査を併せて実施。

(2)構成材料品質管理状況調査
大臣認定を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、調査対象として抽出した製品の構成材料の品質管理状況を調査しました。
1)調査対象
・防火設備の大臣認定 29件
2)調査方法
・調査対象として抽出した製品について、認定仕様に合致しているかどうかの調査を実施。


1-2.調査結果

(1)サンプル調査の結果
・別表1に掲げる3件の構造方法及び建築材料について、必要な性能を有しないことを確認しました。これらについて、大臣認定を取り消します。
・別表2に掲げる26件の構造方法及び建築材料について、調査対象として抽出した製品が認定仕様に合致していないことを確認しました。

(2)別表1及び別表2の企業等が保有する大臣認定の再確認
・別表1及び別表2の企業等が保有する防耐火関連の大臣認定について再確認するよう指示したところ、別表3に掲げる58件の構造方法等について認定仕様とは異なる仕様の製品が販売されていたことが判明しました。

2.国土交通省に報告があった案件

別表4に掲げる4件の大臣認定について、国土交通省への報告に基づき調査を行ったところ、認定仕様とは異なる仕様の製品が販売されていたことが判明しました。

3.今後の対応

(1)別表1~4の各企業等への対応
・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示します。
・当該大臣認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について建築基準法への適合性の確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じること又は販売仕様の性能確認を行うよう指示します。
・認定書の内容に誤りがあるものについては、性能確認を行ったうえで、必要な性能が確認できない場合には当該大臣認定を取り消します。
・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示します。

(2)消費者の相談窓口の設置
・(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者への相談窓口を設置して、相談に対応致します。

【(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】
住まいるダイヤル 電話番号:0570-016-100(PHSやIP電話等の場合は、03-3556-5147)
            相談時間:午前10時~12時、午後1時~5時(土日祝日を除く。)

(3)国土交通省における対応
・防耐火関連の大臣認定について、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会にてとりまとめたサンプル調査を引き続き実施します。

添付資料

別表1(PDF形式:55KB)PDF形式

別表2(PDF形式:95KB)PDF形式

別表3(PDF形式:101KB)PDF形式

別表4(PDF形式:64KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:03-5253-8111 (内線39-563) 直通 03-5253-8514 FAX:03-5253-1630

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