平成22年10月15日

平成２２年度　建築基準整備促進事業※については、先般４月２７日より事業主体を募集し、７月１４日に事業主体の公表を行ったところですが、以下に示す調査事項について、次のとおり、事業主体の追加募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。

※　本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査を支援するものです。


１　調査事項
　・「大規模木造建築物の火災実験に係る検討」について

　詳細につきましては、別添の平成２２年度　建築基準整備促進事業募集要領（追加募集）をご参照下さい。

２　応募期間
　平成２２年１０月１５日（金）から１１月５日（金）（必着）

３　応募者
　応募者は、民間事業者、大学その他の本事業を実施する能力を有する法人とします。

４　補助金の額
　定額補助（調査事項毎に補助予定額を設定しています。）

５　事業主体の採択
　評価委員会において応募案件の審査を行った上で採択します。

６　今後の予定
　応募期間の終了後、応募案件の審査を速やかに行い、事業主体を決定する予定です。

７　応募方法等その他詳細について
　別添の平成２２年度　建築基準整備促進事業募集要領（追加募集）をご参照ください。


※募集要領の冊子については下記担当課においても配布しております。