平成22年12月17日

　国土交通省は、建築基準法に基づく制度のあり方について検討を進めるため、深尾精一首都大学東京教授を座長とする「建築基準法の見直しに関する検討会」を設置し、検討を進めてきたところですが、今般、検討結果がとりまとまりましたので、公表いたします。
　なお、とりまとめの中で検討するよう求められている確認審査に要する期間の実績の開示については、構造計算適合性判定を要する物件に係る同期間の本年９月分及び１０月分の実績をとりまとめましたので、あわせて公表いたします。

１．建築基準法の見直しに関する検討会とりまとめについて
　とりまとめの概要及び本文は別添１及び別添２のとおりです。また、建築基準法の見直しに関する検討会の開催経緯及び委員名簿は別添３のとおりです。

　（別添１）建築基準法の見直しに関する検討会とりまとめの概要
　（別添２）建築基準法の見直しに関する検討会とりまとめ 　　　　　　　～三つの検討課題に係る当面の見直し方向等～
　（別添３）建築基準法の見直しに関する検討会の開催経緯及び委員名簿


２．構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の実績（９月分及び１０月分）の公表について
　建築確認手続き等の運用改善として、指定確認検査機関・特定行政庁ごとに構造計算適合性判定を要する物件（法定通知を発出した物件を除く。）に係る確認申請受付から確認済証交付までの所要期間（以下「確認審査日数」という。）の平均値について３５日以内とすることを目指し、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から、建築基準法施行規則及び関係告示の改正を行い、本年６月１日から施行したところですが、今般、建築確認手続き等の運用改善の施行後に確認申請の受付がなされ、本年９月中及び１０月中に確認済証が交付された物件に係る確認審査日数の実績を国土交通省においてとりまとめましたので、公表いたします。

　（別添４）構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の全体集計結果（平成２２年９月分）について
　（別添５）構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の機関別集計結果（平成２２年９月分）について
　（別添６）構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の全体集計結果（平成２２年１０月分）について
　（別添７）構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の機関別集計結果（平成２２年１０月分）について
　（別添８）平成２２年８月までの構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数について


　なお、今後は各月の構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数について、翌月下旬に国土交通省に報告を求め、翌々月の上旬に国土交通省がとりまとめてホームページ上に公表することとしています。


～参考資料へのリンク～
※月毎の【建築確認件数等の状況】について
※月毎の【構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数】について