平成23年4月28日

　平成２３年度　建築基準整備促進事業※については、一部の調査事項（40・41）について、平成２３年４月８日（金）から４月２２日（金）まで事業主体の募集を行ったところ、３事業主体から応募がありました。
 
　この度、平成２３年度建築基準整備促進事業評価委員会（委員名簿は別紙１参照）の審査を経て、以下のとおり、事業主体を採択しましたので、お知らせいたします。

　なお、本事業の成果につきましては、平成２４年度の早期に報告会を開催し、事業主体より報告させていただくこととしております。

※ 本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査を支援するものです。

【調査事項毎の事業主体及び交付予定額】（調査内容は別紙２参照）
  ○調査事項４０：津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討
      ・事業主体：東京大学生産技術研究所（中埜良昭教授）
      ・交付予定額：国費１０百万円
 
  ○調査事項４１：地震被害を踏まえた非構造部材の基準の整備に資する検討
      ・事業主体：一般社団法人　建築性能基準推進協会
      ・交付予定額：国費１０百万円