１－１．サンプル調査の概要
　　防耐火関連の構造方法及び建築材料について、性能の確認試験による調査１２件及び構成材
　料の品質管理状況調査６８件の合計８０件を対象として実施しました。

（１）性能の確認試験による調査
　　・構造方法等の認定（以下「大臣認定」という。）を受けている防耐火関連の構造方法及び
　　　建築材料について、調査対象を抽出して試験体を作成し、性能を確認するための試験を実
　　　施しました。
[1]調査対象
　　・防耐火関連の大臣認定　１２件（防耐火構造　１２件）
[2]調査方法
　　・調査対象を抽出して試験体を作成し、試験を実施。
　　・性能が確認されれば、終了。
　　・性能が確認できなかったものは、当該大臣認定を取得した企業にヒアリングを行い、原因
　　　が明らかとならない場合、再試験を行って性能の有無を確認。

（２）構成材料の品質管理状況調査
　　・大臣認定を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、調査対象として抽出
　　　した製品の構成材料の品質管理状況を調査しました。
[1]調査対象
　　・防火設備の大臣認定　２３件
　　・防火材料の大臣認定　４５件
[2]調査方法
　　・調査対象として抽出した製品について、認定仕様に合致しているかどうかの調査を実施。

１－２．調査結果
（１）サンプル調査の結果
　　・別表１に掲げる１件の防耐火構造について、必要な性能を有しないことを確認しました。
　　　これについて、大臣認定を取り消します。
　　・別表２に掲げる１１件の防火設備及び１件の防火材料について、調査対象として抽出した
　　　製品が認定仕様に合致していないことを確認しました。

（２）別表１及び別表２の企業が保有する大臣認定の再確認
　　・別表１及び別表２の企業が保有する防耐火関連の大臣認定について再確認するよう指示し
　　　たところ、別表３に掲げる１件の防火材料について認定仕様とは異なる仕様の製品が販売
　　　されていたことが判明しました。

　　別表４に掲げる１件の大臣認定について、国土交通省への報告に基づき調査を行ったとこ
　ろ、認定仕様とは異なる仕様の製品が販売されていたことが判明しました。

（１）別表１～４の各企業への対応
　　・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示します。
　　・当該大臣認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について建築基準法への適合性
　　　の確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じること又は販売仕様の性
　　　能確認を行うよう指示します。
　　・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示します。

（２）消費者の相談窓口の設置
　　・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（愛称：住まいるダイヤル）におい
　　　て、相談に対応致します。

　　　　　電話番号：0570-016-100（PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147）
　　　　　相談時間：10時～17時（土、日、祝日、休日を除く）

（３）国土交通省における対応
　　・防耐火関連の大臣認定について、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会にてとりま
　　　とめたサンプル調査を引き続き実施します。

別表１（PDF形式）

別表２（PDF形式）

別表３（PDF形式）

別表４（PDF形式）