平成26年4月25日
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われているところですが、今般、平成26年3月31日時点の状況をとりまとめましたので公表いたします。
なお、引き続き特定行政庁と連携し、建築物の安全性の確保を進めてまいります。
報道発表資料(PDF形式)
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