平成28年10月17日
国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件について、特定行政庁による建築基準法への適合状況の調査及び是正指導の状況をとりまとめましたので、その結果を公表します。
国土交通省としては、引き続き通報物件の調査及び違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請しています。
1.調査時点
平成28年8月31日(前回調査:平成28年2月29日)
2.調査方法
国土交通省より都道府県を通じて全国の特定行政庁に調査を依頼
3.調査対象
国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件
※「違法貸しルーム」とは、「事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物の全部又は一部に複数の者を居住させる『貸しルーム』で、防火関係規定等の建築基準法に違反しているもの」をいう。
4.調査事項
- 建築基準法(建築基準法関係条例を含む。)への適合状況
- 是正指導の状況(是正済、一部是正済、是正計画の提出等)
5.調査結果の概要
(報道発表資料参照)
6.その他
国土交通省としては、引き続き通報物件の調査及び違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請しています。
また、国土交通省では、違法貸しルームに関する情報提供をお願いしています。
「国土交通省ホームページトップページ」→「政策情報・分野別一覧の住宅・建築」→「違法貸しルーム情報受付窓口」
URL http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000052.html
メールアドレス kenchiku-i2yy@mlit.go.jp FAX 03-5253-1630
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局建築指導課
-
TEL:(03)5253-8111
(内線39-564, 39-525)
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