我が国の既存建築物の耐震診断・耐震改修手法に高い関心が寄せられました！
―ミャンマー政府関係者等に対し、建築物耐震化セミナーを開催―
平成30年3月5日
| 国土交通省では、我が国の建築分野の技術・基準の海外展開を支援する「新興国に対する我が国建築基準の普及促進事業」※を実施しております。 今般、本事業を活用し、ミャンマー・ヤンゴンにおいて、既存建築物の耐震診断、耐震改修の推進に向けたセミナーを開催しました。 セミナーでは、我が国から、現地でも実施しやすい耐震診断方法を提案するとともに、診断結果に応じた耐震改修について、現地で使われている材料・構法に合った手法を提案し、現地の技術者や行政関係者から高い関心が寄せられました。 |
※ 新興国等を対象に、現地の実情を踏まえて技術の普及を図るため、政府職員や技術者、専門家等を対象とする制度研修会・セミナー・ワークショップ等を企画・開催する民間事業者等に対し補助を行うもの。平成２７年度創設。
１．事業主体（国土交通省から補助を受けてセミナーを開催）
OYOインターナショナル（株）、（株）イー・アール・エス、（株）入江三宅設計事務所
２．日程・会場
日時：2月23日（金）9:30～16:00
会場：ミャンマーエンジニアリング協会（MES）会議室（ヤンゴン市内）
３．主な参加者
（ミャンマー側） （日本側）
ミャンマー国建設省都市・住宅開発局 モウモウリン副局長 東京大学生産技術研究所 中埜良昭教授
〃 建築局 ミョウミン技師長 （国研）建築研究所 関松太郎客員研究員
ミャンマーエンジニアリング協会（MES）チョウサンウィン顧問 在ミャンマー日本国大使館 田中洋介書記官
〃 ソウテゾウ事務局長 （独）国際協力機構ミャンマー事務所 植木亮専門調査員
ミャンマー地震委員会（MEC）ヌインマオサン会長 など約60名 OYOインターナショナル(株) 金子史夫部長（事業主体代表）
国土交通省住宅局 水谷明大建築国際関係分析官 など約15名
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局建築指導課 建築国際関係分析官 水谷、建築技術政策分析官 佐藤
- TEL：03-5253-8111 （内線39502、39445） 直通 03-5251-8513 FAX：03-5253-1630
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