１．連携事業とは （別紙１参照）
　　「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」※で採択されなかった提案のうち、
　　建築ＢＩＭ推進会議と連携し、検討内容の熟度を高めることで、
　　今後成果物が公表された場合に当該成果物の発展性・波及性等が見込まれるものとして
　　学識経験者等により評価されたものであり、事業者の同意が得られたもの。

　　※建築ＢＩＭ推進会議で策定された「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」（令和２年３月）に沿って、
　　　  設計・施工等のプロセスを横断してＢＩＭを活用する建築プロジェクトにおける、ＢＩＭ導入の効果検証や課題分析等を試行的に行う取組について、
　　　  優れた提案を行った者に対し、国が当該検証等に要する費用を補助するもの。

　２．連携事業の件数
　　１４件
　　※詳細は別紙２及びＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業ＨＰ（URL：https://r02.bim-jigyou.jp/）を参照のこと。
　　※採択事業（８件）の決定については、令和２年６月３０日に別途公表しております。
　　　　（詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000836.html 参照）

　３．連携事業の取り組み内容 （別紙１参照）
　　・建築ＢＩＭ環境整備部会等で意見交換を行いながら、応募提案に基づき検証等を実施していただきます。
　  　途中経過および成果物等については発表を行っていただき、委員より活動内容についての助言を実施します。
　　・検証等の内容は、下記の内容を含むものとします。
　　　[1] ガイドラインに沿って行われるプロジェクトにおける、ＢＩＭ活用による生産性向上等のメリットの検証等
　　　[2] 関係事業者が、ガイドラインに沿ってＢＩＭデータを受渡し等しつつ連携するにあたっての課題の分析等
　　・事業の期間：令和２年度内
　　・成果物：検証等結果を報告書にまとめ、公表。

 

報道発表資料（PDF形式）

別紙１（PDF形式）

別紙２（PDF形式）

各連携事業の概要（PDF形式）