令和2年12月25日
○国土交通省では、建築基準法(以下「法」という。)に基づく構造方法等に係る国土交通大臣認定※1(以下「大臣認定」という。)を取得している防火設備、コンクリート等について、平成20年度からサンプル調査を実施しています。
○このたび、125件の大臣認定を調査したところ、2件(2事業者)で大臣認定不適合が判明しました。
○これらの不適合品について、指定性能評価機関で性能試験を実施し、安全性に問題ないことを確認しています。
○国土交通省は、不適合品を出荷した2事業者に対し、不適合品が出荷された物件の所有者等への早急かつ丁寧な説明、特定行政庁への報告、是正措置の迅速・円滑な実施、相談窓口の設置、原因究明及び再発防止策の提出を指示しました。
※1:多様な建築材料や構造方法等の導入を可能とするため、建築材料や構造方法等について、その性能が建築基準法に適合していることを国土交通大臣が認定する制度
○大臣認定に定められた仕様(以下「大臣認定仕様」という。)に適合しない製品等の発見、製造・出荷の防止等を図るため、平成20年度から実施しているサンプル調査において、このたび、大臣認定を取得し製造・出荷している構造方法・建築材料※2から125件を抽出し、仕様等を調査したところ、以下のとおり、2件(2事業者)で大臣認定不適合が判明しました。(詳細は参考資料参照。)
※2:防耐火構造の壁等、防火ドア、防火サッシ、免震材料、コンクリート、木質、鉄鋼系材料 等
No.1 FP060NP-0040(耐火構造※3)
事業者 日本パネル工業(株)
不適合の概要 耐火間仕切壁の断熱材の組成が仕様と異なる
No.2 FRM-0437、FRM-0438、FRM-0437-1、FRM-0438-1(壁倍率※4)
事業者 (株)住宅構造研究所
不適合の概要 鋼板と筋かいの取付寸法が仕様と異なる 鋼板のめっき抜き孔形状等が仕様と異なる
※3:屋内や周囲で発生した火災に対し、一定の耐熱・遮熱性能を有する主要構造部(梁・柱等)等。
※4:耐力壁の強さを数値で表した壁等。
○これら不適合品について、2事業者は指定性能評価機関での性能試験を実施し、安全性に問題ないことを確認しています。
○2事業者は、これらの不適合品の出荷先を特定して(上表No.1、2ともに出荷先特定済み。)所有者等へ説明するとともに、実際に出荷した製品の仕様での大臣認定を取得する方針としています。また、2事業者は、不適合のあった同製品について出荷を停止しています。
○2事業者に対し、所有者等への早急かつ丁寧な説明、特定行政庁への報告、是正措置の迅速・円滑な実施、相談窓口の設置、原因究明及び再発防止策の提出を指示しました。
○引き続き、大臣認定を取得し製造・出荷実績のある構造方法・建築材料についてサンプル調査を実施し、大臣認定仕様に適合しない製品等の発見、製造・出荷の防止等に努めます。
各事業者において、以下のとおり、相談窓口が設置されています。
No.1 日本パネル工業(株) 本社工場
電話番号 054-294-0515
受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00(土、日、祝休日及び年末年始を除く。)
所在地 静岡県静岡市葵区津渡野 599
No.2 (株)住宅構造研究所 お客様相談窓口
電話番号 048-999-1555
受付時間 9:00~18:00(土、日、祝休日及び年末年始を除く。)
所在地 埼玉県八潮市八潮3-16-4
(2)住宅に関する相談については、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)に次の消費者相談窓口を設置しています。
電話番号:0570-016-100(PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147)
受付時間:10:00~17:00(土、日、祝休日及び年末年始(12/29~1/3)を除く。)
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