指定確認検査機関等の処分について
令和3年9月8日
| 令和３年９月８日付けで、国土交通大臣から指定確認検査機関に対し、建築基準法（以下「法」という。）第77条の30第１項に基づく監督命令を行うとともに、指定構造計算適合性判定機関に対し、同法第77条の35の19第２項に基づく業務停止命令及び同法第77条の35の16第１項に基づく監督命令を行いました。 また、同年９月７日付けで、関東地方整備局長から上記の指定確認検査機関の処分に関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対し、同法第77条の62第２項に基づく業務禁止の処分を行っていますので、併せてお知らせいたします。 詳細は別紙をご覧下さい。 |
※指定確認検査機関
建築基準法の規定に基づき、建築確認・検査の業務を実施する者として、国土交通大臣（業務実施区域が一の地方整備局管内である場合は
当該地方整備局長）又は都道府県知事（業務実施区域が一の都道府県の区域である場合）が指定した者。
※指定構造計算適合性判定機関
建築基準法の規定に基づき、構造計算適合性判定の業務を実施する者として、国土交通大臣（業務実施区域が一の地方整備局管内である場合は
当該地方整備局長）又は都道府県知事（業務実施区域が一の都道府県の区域である場合）が指定した者。
添付資料
指定確認検査機関等の処分について（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室 小川、鈴木
- TEL：03-5253-8111 （内線39540、39565） 直通 03-5253-8933
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