今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について
～社会資本整備審議会 答申～
令和4年2月1日
| 社会資本整備審議会（会長：進藤孝生（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長）より、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」及び「今後の建築基準制度のあり方について」の諮問に対し、建築分科会、建築環境部会及び建築基準制度部会（分科会長・部会長：深尾精一 首都大学東京名誉教授）での審議を経て、国土交通大臣に対し答申をいただきましたのでご報告いたします。 |
１．答申
今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について
「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO
※答申の内容は別紙のとおり
２．これまでの審議経過について
これまでの会議の資料・議事録は、国土交通省ホームページで公開しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_kenchiku01.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局建築指導課 田伏、山田、中村
- TEL：03-5253-8111 （内線39-505、39-538、39-530） 直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630
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