エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は32%
~戸開走行保護装置の設置状況を調査~
令和5年1月10日
国土交通省では、建築基準法第12条第3項に基づく定期検査報告が行われたエレベーターを対象に、平成29年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査しております。
令和3年度に定期検査報告が行われた約74万台のうち、32%にあたる約24万台のエレベーターで戸開走行保護装置が設置されていました。 |
1.背景
エレベーターの戸が開いたままかごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、
新設されるエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられています。
一方、平成21年9月28日より前に設置されたエレベーターは、全面的な撤去・新設を行うまでは戸開走行保護
装置の設置義務はありませんが、安全性確保のため、建物の所有者・管理者向けのリーフレット(別添1)等に
より、設置を促進するとともに、定期的に設置状況の調査を行っているところです。
2.調査結果の概要 ( )は、前年度からの増減
(1)定期検査報告が行われたエレベーター(令和3年度報告分:別紙1参照)
調査対象 |
エレベーター台数 |
戸開走行保護装置設置台数 |
うち任意設置※1 |
設置率 |
定期検査
報告 |
742,934台
(+1,922台) |
238,154台
(+21,274台) |
59,898台
(+6,564台) |
32.1%
(+2.8%) |
(2)中央官庁の庁舎等のエレベーター(令和4年4月1日時点:別紙2、3参照)
調査対象 |
エレベーター台数 |
戸開走行保護装置設置台数 |
うち任意設置※1 |
設置率 |
中央官庁
の庁舎 |
356台
(±0台) |
135台
(+10台) |
64台
(+9台) |
37.9%
(+2.8%) |
国会
の施設※2 |
106台
(±0台) |
17台
(+1台) |
9台
(±0台) |
16.0%
(+0.9%) |
地方公共団体
の本庁舎 |
3,469台
(+45台) |
1,945台
(+130台) |
600台
(+79台) |
56.1%
(+3.1%) |
※1 改修により任意で戸開走行保護装置が設置されたものの台数
※2 本館、分館、別館及び議員会館
3.支援措置
既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置や、避難場所等に設置された既設エレベーターの閉じ込め防止と
機能継続性の向上を図る工事等に対して、財政支援を実施しています(別添2参照)。
民間の所有者等が本財政支援を活用するためには、地方公共団体において、既設エレベーター改修に係る補助制度
を整備している必要がありますので、詳細はエレベーターの存する地方公共団体にお問い合わせください。
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付課長補佐 池町
-
TEL:03-5253-8111
(内線39-513)
- 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付動力・設備係 髙久
-
TEL:03-5253-8111
(内線39-576) 直通 03-5253-8126
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。