令和5年1月10日

国土交通省では、建築基準法第12条第３項に基づく定期検査報告が行われたエレベーターを対象に、平成29年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査しております。 令和３年度に定期検査報告が行われた約74万台のうち、32％にあたる約24万台のエレベーターで戸開走行保護装置が設置されていました。

１．背景
　エレベーターの戸が開いたままかごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、
新設されるエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられています。
　一方、平成21年９月28日より前に設置されたエレベーターは、全面的な撤去・新設を行うまでは戸開走行保護
装置の設置義務はありませんが、安全性確保のため、建物の所有者・管理者向けのリーフレット（別添１）等に
より、設置を促進するとともに、定期的に設置状況の調査を行っているところです。

２．調査結果の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）は、前年度からの増減
（１）定期検査報告が行われたエレベーター（令和３年度報告分：別紙１参照）

調査対象	エレベーター台数	戸開走行保護装置設置台数	うち任意設置※１	設置率
定期検査 報告	742,934台 (+1,922台)	238,154台 （+21,274台）	59,898台 （＋6,564台）	32.1% （+2.8%）

 
（２）中央官庁の庁舎等のエレベーター（令和４年４月１日時点：別紙２、３参照）

調査対象	エレベーター台数	戸開走行保護装置設置台数	うち任意設置※１	設置率
中央官庁 の庁舎	356台 （±０台）	135台 （+10台）	64台 （＋９台）	37.9% （+2.8%）
国会 の施設※２	106台 （±０台）	17台 （+１台）	９台 （±０台）	16.0% （+0.9%）
地方公共団体 の本庁舎	3,469台 （+45台）	1,945台 （+130台）	600台 （＋79台）	56.1% （+3.1%）

　※１　改修により任意で戸開走行保護装置が設置されたものの台数
　※２　本館、分館、別館及び議員会館

３．支援措置
　既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置や、避難場所等に設置された既設エレベーターの閉じ込め防止と
機能継続性の向上を図る工事等に対して、財政支援を実施しています（別添２参照）。
　民間の所有者等が本財政支援を活用するためには、地方公共団体において、既設エレベーター改修に係る補助制度
を整備している必要がありますので、詳細はエレベーターの存する地方公共団体にお問い合わせください。