令和5年8月2日
令和4年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向けて、設計者や施工者、審査者、発注者等が適切に対応できるよう、関係団体と連携し、実効性のある周知活動を展開するため、情報共有や意見交換等を行います。 |
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