エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は35%
~戸開走行保護装置の設置状況を調査~
令和6年1月9日
平成29年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査しています。令和4年度に定期検査報告が行われた約76万台のうち、35%にあたる約26万台のエレベーターで戸開走行保護装置が設置されていました。 |
1.背景
エレベーターの戸が開いたままかごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、
新設されるエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられています。
一方、義務づけされた平成21年9月28日より前に設置されたエレベーターは、全面的な撤去・新設を行う
までは戸開走行保護装置の設置義務はありません。既設エレベーターの安全性確保のため、改修への支援や建物
の所有者・管理者向けのリーフレット(別添1)等により設置を促進するとともに、定期的に設置状況の調査を
行っているところです。
2.調査結果の概要 ( )は、前年度からの増減
(1)定期検査報告が行われたエレベーター(令和4年度報告分:別紙1参照)
調査対象 |
エレベーター台数 |
戸開走行保護装置設置台数 |
うち任意設置※1 |
設置率 |
定期検査
報告 |
755,590台
(+12,656台) |
261,789台
(+23,635台) |
65,513台
(+5,615台) |
34.6%
(+2.5%) |
(2)中央官庁の庁舎等のエレベーター(令和5年4月1日時点:別紙2、3参照)
調査対象 |
エレベーター台数 |
戸開走行保護装置設置台数 |
うち任意設置※1 |
設置率 |
中央官庁
の庁舎 |
356台
(±0台) |
143台
(+8台) |
85台
(+21台) |
40.2%
(+2.3%) |
国会
の施設※2 |
106台
(±0台) |
23台
(+6台) |
12台
(+3台) |
21.7%
(+5.7%) |
地方公共団体の本庁舎 |
3,598台
(+129台) |
2,154台
(+209台) |
653台
(+53台) |
59.9%
(+3.8%) |
※1 改修により任意で戸開走行保護装置が設置されたものの台数
※2 本館、分館、別館及び議員会館
3.支援措置
既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置などの防災対策改修工事に対して、支援を実施しています。
今般、令和6年度当初予算案が閣議決定され、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧運転機能を追加する工事
が民間の建築物においても補助対象に追加されました。(別添2参照)
民間の所有者等が本支援措置を活用するためには、地方公共団体において、既設エレベーター改修に係る補助
制度を整備している必要がありますので、詳細はエレベーターの存する地方公共団体にお問い合わせください。
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付課長補佐 池町
-
TEL:03-5253-8111
- 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付動力・設備係 丹羽
-
TEL:03-5253-8111
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