令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 中間とりまとめについて
令和6年11月1日
| 令和６年能登半島地震における建築物の構造被害の原因分析を行い、対策の方向性を示した中間とりまとめを公表します。 |
今般、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）及び国立研究開発法人建築研究所（建研）により合同開催された令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会において、中間とりまとめが行われました。
木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤、鉄骨造建築物等の被害の特徴と要因の分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめました。詳細については、中間とりまとめをご覧ください。
なお、委員会での検討の根拠となる国総研及び建研が行った建築物被害調査の調査研究の成果（速報）は、国総研及び建研のホームページで公表します。
（https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1296.htm）
（https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/212/index.html）
【委員会経緯】
・第１回 令和６年２月14日
・第２回 令和６年６月17日
・第３回 令和６年10月17日
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付企画専門官 上野
- TEL：03-5253-8111 （内線39-532）
- 国土技術政策総合研究所建築研究部基準認証システム研究室長 竹村
- TEL：029-864-2211 （内線4324）
- 国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ上席研究員 新井
- TEL：029-864-2151 （内線4333）
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