報道・広報

建築基準の整備に向けた民間事業者等の知見を募集します
~令和7年度 建築基準整備促進事業の事業主体の募集開始~

令和7年1月27日

令和7年度 建築基準整備促進事業※について、本日より、事業主体の募集を開始します。また、公募事業に関する説明会を1月31 日(金)にオンラインで開催します。
※本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

1.調査事項
 今回新規公募を行うのは、下記の8事業です。
事業名 番号
[1] 免震材料の経年変化評価方法や免震建築物に係る規制の合理化に係る検討 S45
[2] 建設用3D プリンターを用いた建築物に係る構造規定の検討 S46
[3] 低炭素型のコンクリート等に係るRC 造基準の適用可否の判断方法に関する検討 S47
[4] CLT パネル工法建築物等の構造設計法の合理化に関する検討 S48
[5] 建築物の木造化に係る主要構造部(特定区画等)の仕様の拡大・合理化の検討 F30
[6] 火熱遮断壁等の防火設備等の仕様の拡充・合理化に係る検討 F31
[7] 非住宅建築物のエネルギー消費性能評価法における評価対象技術の拡張に関する検討 E20
[8] 異種セメントを混合したコンクリート等の水セメント比の評価方法に関する検討 M14

2.公募方法
 公募期間:令和7年1月27 日(月)~2月25 日(火)(必着)
 応募方法:国土交通省ホームページ掲載の「令和7年度建築基準整備促進事業募集要領」をご参照下さい。
      https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016.html
 応募要件:応募者は、民間事業者、大学その他の本事業を実施する能力を有する者とします。
 説明会 :公募事業に関する説明会を1月31 日(金)10:30 からオンラインにて開催します。詳細は別紙をご参照ください。

※ 本事業は、令和7年度予算によるものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるように予算成立前に募集手続を行うものです。なお、国会における予算審議の状況によっては、事業内容等の変更や事業主体の採択が遅れること等があり得ることを、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 髙久・浅井
TEL:03-5253-8111 (内線39-530)

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