令和7年12月23日

令和６年能登半島地震における建築物の構造被害の原因分析を行い、対策の方向性を示した最終とりまとめを公表します。

　昨年（令和６年）11月１日に、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）及び国立研究開発法人建築研究
所（建研）により合同開催された「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」に
おいて、中間とりまとめが公表されたところですが、今般、同委員会において最終とりまとめが行われました。
　木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤等の被害の特徴と要因のほか、地震被害と建築物の継続
使用性について分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめました。
　詳細については、最終とりまとめをご覧ください。

【委員会経緯】
・第１回　令和６年２月14日
・第２回　令和６年６月17日
・第３回　令和６年10月17日
（中間とりまとめを令和６年11月１日に公表）
・第４回　令和７年12月12日

　これまでの会議資料等については、下記ホームページよりご参照ください。
　https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/iinkai/notohantouzisinniinnkai/notoiinkai.html