国土交通省では、平成29年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査しており、令和６年度に定期検査報告が行われた約78万台のうち、約31万台（約４割）のエレベーターにおいて戸開走行保護装置が設置されていることが分かりました。

 

　20年前（平成18年６月）東京都港区において発生した事故を契機に、平成21年９月以降に新設される
エレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務付けられる一方で、義務付け前に設置されたエレベー
ターについては、全面的な撤去・新設を行う場合に、戸開走行保護装置の設置が義務付けられています。

２．国の対応状況　　　
（１）政府広報提供ラジオ（２月１５日予定）

　エレベーターの安全確保に関する周知・注意喚起のため、政府広報提供ラジオ番組（※）により、その
重要性を国民に伝え本装置の設置促進等を呼びかける予定です。
 

 

（２）リーフレット（別添１）
　既設エレベーターの安全対策について、別添１のリーフレットにより、建物の所有者・管理者にその重
要性を伝え、戸開走行保護装置設置済みマークの周知をしています。

　　　

（３）戸開走行保護装置の設置状況に関する定例調査（年１回）
　戸開走行保護装置等の設置状況について、年に１回調査を行っています。特定行政庁に定期報告が行わ
れたエレベーター台数、中央官庁の庁舎、国会の施設、地方公共団体の本庁舎のエレベーター台数、戸開
走行保護装置の設置台数等については、以下の３のとおりです。
内訳の詳細については、別紙１、別紙２、別紙３をご確認ください。

（４）支援措置（令和７年度補正で補助限度額25%引き上げ！）
　国土交通省では、 既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置等の防災対策改修工事に対して支援を
実施しています。今般、令和７年度補正予算にて、戸開走行保護装置の設置等に対する補助対象限度額の
引き上げ（25%増）を行いました（別添２参照）。
民間の所有者等が本支援措置を活用するためには、地方公共団体において既設エレベーター改修に係る補
助制度が整備されている必要がありますので、詳細はエレベーターの存する地方公共団体にお問い合わせ
ください。

 

３．戸開走行保護装置の設置台数等について　　　　　　　　　　  　　　            （　）は、前年度からの増減
（１）　定期報告が行われたエレベーター^※（令和６年度報告分：別紙１参照）
※ホームエレベーター、テーブルタイプの小荷物専用昇降機、簡易リフト、労働安全衛生法施行令における特定機械等に該当する積
載荷重が１トン以上のエレベーターは建築基準法第12条第１項に基づく定期報告は不要

　　　　　　　　　各都道府県における定期報告が行われたエレベーターの戸開走行保護装置の設置率（R6年度）