令和8年1月30日

株式会社ヒノキヤグループより国土交通省に対し、同社の事業部門であるパパまるハウスカンパニー（令和５年７月に吸収合併する以前は株式会社パパまるハウス）が供給した一部の木造住宅の構造耐力上主要な部分である仕口※１が国土交通大臣が定める構造方法※２により緊結されていることが確認できず、建築基準法の規定に抵触するおそれがあるとの報告がありました。 　これを受け、国土交通省は同社に対して、是正の迅速な実施等の所要の対応を行うよう指示しました。

※１ 木造の建築物における、柱や梁・土台などの２本の部材が直線状以外の形態で接合される部分。
※２ 建築基準法施行令第47条では、構造耐力上主要な部分である仕口は国土交通大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならないこととされている。その構造方法は平成12年建設省告示第1460号において、[1]柱頭柱脚の引張力と引張耐力を計算により確認する方法、[2]軸組の種類及び柱の配置等に応じて示される仕様による方法、[3]構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめる方法などが示されている。[1]の具体的な方法としては、「建築物の構造関係技術基準解説書」に示される計算方法（N値計算法）を使用することとしている。なお、限界耐力計算などの高度な構造計算によって安全性を確かめる場合は、これら規定の適用は除外される。
 

１．事案概要

　令和７年10月９日（木）、株式会社ヒノキヤグループより国土交通省に対し、パパまるハウスカンパニーが供給した一部の木造住宅の構造耐力上主要な部分である仕口が国土交通大臣が定める構造方法により緊結されていることが確認できず、建築基準法の規定に抵触するおそれがあるとの報告がありました。

　上記報告を受け、国土交通省から同社に対して必要な調査等を指示した結果、令和８年１月29日（木）までに、以下の報告がありました。
（１）建築基準法の規定（構造耐力上主要な部分である仕口が国土交通大臣が定める構造方法により緊結されていること）に抵触するおそれがある木造住宅は93棟であること（平成27年７月～令和４年８月に供給）。（参考１）
（２）不適合の内容は、構造耐力上主要な部分である仕口の一部において、本来必要とされる性能を満たさない金物等が取り付けられていたこと。（参考２）
（３）同社は、上記93棟のうち１棟について、建築基準法第12条第５項に基づく特定行政庁の求めに対し、構造安全性の検証をした上で建築基準法の規定に不適合である旨を報告しており、その他の92棟も含め、構造安全性の検証など必要な対応を進めるとともに、対象の住宅について速やかに是正を行う方針であること。

２．国土交通省における対応

(1) 株式会社ヒノキヤグループへの指示
　[1]所有者等関係者への丁寧な説明
　[2]特定行政庁等への報告
　[3]是正の迅速な実施
　[4]原因究明及び再発防止策のとりまとめ等
　[5]相談窓口の設置
(2) 関係特定行政庁への依頼
　国土交通省は、関係特定行政庁に対し、物件リストを情報提供し、必要な対応を進めるよう依頼しました。

３．相談窓口

(1) 株式会社ヒノキヤグループにおいて、以下の相談窓口が設置されています。
 ●　お客様からのお問い合わせ先

【窓口】	株式会社ヒノキヤグループ　パパまるハウス　専用ダイヤル 　電話番号　0120-948-267 　受付時間　9:00～17:00（土日祝を除く）

●　報道関係者からのお問い合わせ先

【窓口】	株式会社ヒノキヤグループ　広報課 　電話番号　050-1702-5840 　受付時間　9:00～17:00（土日祝を除く）

　　（株式会社ヒノキヤグループにおける公表）
　　　　https://www.hinokiya-group.jp/contents/wp-content/uploads/2026/01/20260130.pdf
(2) 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者相談窓口（愛称：住まいるダイヤル）を設置しています。
【窓口】　電話番号　03-3556-5147
　　　　　受付時間　10:00-17:00（土日、祝休日、年末年始を除く）