平成22年6月21日

持続可能なストック型社会への転換、長期優良住宅の市場環境の整備等を目的として、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等に係るNPO法人、任意団体等の活動を促進するため、国が先導的な活動を公募し、優れた提案に対して、活動の実施に要する費用の一部を補助する「住まい・まちづくり担い手事業」につきましては、平成22年4月5日から5月10日までに、支援対象団体の募集を行い、220団体の応募がありました。これらの応募団体について、一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構に設置した「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」による評価結果を踏まえ、支援対象団体に値するものとされた120団体を支援対象団体に決定いたしました。