平成22年7月21日

　分譲マンションの適切な維持管理・再生に必要なノウハウの蓄積等を図るため、マンション管理組合等を支援する「マンション等安心居住推進事業」について、平成２２年３月５日から平成２２年５月２６日まで国が公募し、学識経験者からなる評価委員会での議論を踏まえ、以下のとおり採択事業を決定致しましたので、お知らせします。
なお、評価委員会委員名簿については、表１のとおりです。


１．マンション等安心居住推進事業の概要

「マンション等安心居住推進事業の概要」については別紙1をご参照下さい。

２．応募状況
　今回の募集に対して、「管理組合等の取組みの支援に係る事業」については９４件（事業主体がマンション管理組合のもの８３件、事業主体がマンション管理組合の活動を支援する法人のもの１１件（５４の管理組合を支援））の応募がありました。
また「相談体制の整備等に係る事業」については２４件の応募がありました。
内訳は、表２及び表５のとおりです。

３．評価委員会の総評
　評価委員会においては、別紙２「評価委員会の評価視点」の観点から評価を頂き、今回の応募について以下の総評を頂きました。
「管理組合等の取組みの支援に係る事業」への提案内容に関しては、単純な計画策定や調査診断等を行うのみに留まる内容や、昨年度採択された管理組合等からは成果の深掘りが見られない提案が散見された一方で、昨年度よりも全体的に提案が洗練され、維持管理、再生に係る様々な課題の解決のためのプロセスについて示唆に富む多様な提案も見受けられたという評価を頂きました。
また、「相談体制の整備等に係る事業」への提案内容に関しては、相談体制の整備や専門家人材の育成等の活動を事業終了後も継続的に行うという積極的な意向がある提案や、管理組合に対する相談内容として新規性の高い提案も見受けられた、事業成果をセミナー出席者等に留めるのではなく広く伝えることが重要、といった評価を頂きました。


４．採択の結果
　国土交通省においては、上記３．の評価委員会での評価を踏まえ、２８件（事業主体がマンション管理組合のもの２２件、事業主体がマンション管理組合の活動を支援する法人のもの６件（２１の管理組合を支援））の提案を、「管理組合等の取組みの支援に係る事業」の対象として適切と判断し、採択することを決定致しました。内訳は表３及び表４のとおりです。併せて、１０件の提案を、「相談体制の整備等に係る事業」の対象として適切と判断し、採択することを決定致しました。内訳は表６のとおりです。

☆　事業の詳細及び応募書類については、住宅局ホームページをご覧下さい。
HPアドレス：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseimodel22.htm