本事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、経済対策として関連投資の活性化を図るため、
建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
なお、手続きや提出書類の詳細は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページに掲載いたします。

１）募集する事業の種類
[1]耐震診断支援
[2]耐震改修支援

２）対象となる住宅・建築物
[1]耐震診断支援
　・緊急に耐震化が必要な建築物※、分譲マンション
[2]耐震改修支援
　・緊急に耐震化が必要な建築物※
　※緊急に耐震化が必要な建築物：緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要援護者関連建築物（保育所、学校、老人ホーム、病院等）

３）補助額
[1]耐震診断支援
　耐震診断に要する費用の額（ただし、１棟当たり200万円が上限）
[2]耐震改修支援
　耐震改修に要する費用の1/6以内の額（ただし、47,300円/㎡が上限）

４）応募の期間
　平成２２年１１月２９日(月)から１２月２２日(水)まで（必着）


※応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先
　住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室
　ＴＥＬ：０３－６２１４－５７９４
　受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
　支援室ホームページ：（ホームページはすでに閉鎖されています。）