報道・広報

新たな住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」の活動を補助金で支援します!
~令和2年4月28日(火)から募集を開始します~

令和2年4月28日

国土交通省では、本日より、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、令和2年度における 補助事業※の募集を
開始します。応募期限は、令和2年5月29日(金)です。
           ※ 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業(住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)

1)事業概要

平成29年10月より始まった新たな住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」は、都道府県の指定を受け、地域における居住支援を担う団体です。
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動(マッチング・入居支援等)を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する
費用の一部を補助(補助上限額1,000万円等)するものです。(「別紙」参照)

2)応募方法

・令和2年5月29日(金)までに、以下の事務局まで、応募書類を電子メールにより提出。
・応募要件等の詳細については、応募要領をご覧ください。
・応募要領・応募書類の様式は、以下URLより入手してください。
【事務局】
 居住支援活動推進事業室
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
T E L :03-5357–1147  F A X:03-6268-9029
E-Mail:info@ksk-support.jp
U R L :http://ksk-support.jp(居住支援活動推進事業室ホームページ)

添付資料

報道発表資料(PDF形式:607KB)PDF形式

別紙(PDF形式:930KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 田代、係長 大津
TEL:03-5253-8111 (内線39833,39864) 直通 03-5253-8952 FAX:03-5253-8140

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