令和3年1月27日
国土交通省は、2月3日(水)に「第2回 家賃債務保証業者会議」を開催し、登録家賃債務保証業者による業務の運営の適正化と、登録制度のより一層の周知・普及を図ります。 |
「家賃債務保証業者登録制度」の創設から約3年が経過する中、家賃債務保証業者(以下「保証業者」)の利用者数は増加基調にあり、登録業者数は令和2年12月末時点で76者となりました。 民間賃貸住宅の賃貸借契約において、家賃債務保証の利用が定着していく中で、保証業者の皆様には、より一層の適正な業務の運営が望まれることから、令和元年度に引き続き、第2回となる「家賃債務保証業者会議」を開催いたします。 本会議では、登録制度の更なる普及に向けた情報提供を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が保証業界に及ぼす影響等を踏まえつつ、今後の家賃債務保証業務、ひいては登録制度の望ましいあり方について、保証業者の皆様と意見交換を行いたいと考えております。
令和3年2月3日(水)14:00~16:00(予定・Web開催)
(1)国土交通省および(公財)日本賃貸住宅管理協会より情報提供
(2)パネルディスカッション
アーク株式会社・株式会社アドヴェント・株式会社エルズサポート・日本セーフティー株式会社
※詳細は別紙「議事次第」をご覧ください。
当会議の様子は、家賃債務保証業者及び報道関係者に限り、zoomにて視聴可能です。
視聴を希望される方は、下記の【URL】または【QRコード】から
2/2(火)までに事前登録を行ってください。
【URL】
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_w-uQJnArRJWFhdbqxHv2XA
200127_「第2回 家賃債務保証業者会議」を開催します(PDF形式:389KB)
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