報道・広報

「居住支援法人」による居住支援活動を支援します!
~令和3年度補正予算案における補助事業の募集を開始~

令和3年12月8日

国土交通省では、社会的な孤独・孤立の問題を抱える世帯や子育て世帯を含め、誰もが安心して暮らせる住まいの確保を図るため、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を行う「居住支援法人」の募集を開始します。

1) 事業概要(別紙[1]参照)

 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居のマッチングや入居支援等を行う居住支援法人に対して、
国がその活動に要する費用の一部を補助(上限1,000万円)いたします。
 令和3年度補正予算案では、アウトリーチ型による入居支援を行う場合や就労支援等の入居中支援を
実施する団体との連携を行う場合に、補助限度額を1,200万円に引き上げる予定です。

2) 応募方法及び応募対象(別紙[2]参照)

応募方法:令和3年12月16日までに規定の応募書類の提出をしていただきます。詳細につきましては別紙[2]をご参照ください。
応募対象:住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 田代、係長 小越
TEL:03-5253-8111 (内線(内線39833、39864)) 直通 03-5253-8952 FAX:03-5253-8140

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