令和5年4月4日
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者※1専用の住宅とする民間事業者等を支援します。 本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※2)を開始します。 |
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