「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（第1回）を開催します
～厚生労働省、国土交通省、法務省による合同検討会を設置～
令和5年6月27日
住宅局安心居住推進課
住宅総合整備課
| 今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）の居住ニーズは高まることが見込まれています。 厚生労働省、国土交通省、法務省では、３省合同による本検討会を設置し、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について、検討します。 |
１．日時：令和５年７月３日（月）10:00 ～ 12:00
２．場所：中央合同庁舎３号館11階特別会議室 ※WEB併用会議
（東京都千代田区霞が関２－１－３）
３．委員：別紙のとおり
４．議事：住宅確保要配慮者の住まいの確保、入居後の生活支援などの居住支援機能等のあり方について
５．傍聴・取材等：
・ カメラ撮り（報道関係者のみ）は会議冒頭（議事に入るまで）のみ可。カメラ撮りを希望される方は、下記に従いお申込みいただくとともに、当日の9:50までに合同庁舎3号館11階エレベーターホールに集合してください。
・ 本検討会は、WEB上での傍聴のみとさせていただきます。なお、通信状況によって映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
・ カメラ撮り又は傍聴を希望される方は、６月29日(木)17:00までに、下記【宛先】にメールにてお申し込みください。傍聴希望者には事前に資料とWEB会議用URLを送付します。
【宛先】hqt-safetynet-house_atmark_gxb.mlit.go.jp
※「_atmark_ 」を「＠」に置き換えて送信してください。
・ カメラ撮り・傍聴申込みにあたっては、件名を 「【WEB傍聴希望／カメラ撮り希望】第1回住宅セーフティネット検討会」 とし、本文に氏名（ふりがな付）、電話番号、メールアドレス、勤務先（報道関係の方は社名）をご記載ください。
・ WEB会議の都合上、アクセス数に限りがありますので、1社（団体）につき 1 名までとさせていただきます。希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。
６．その他：
・ 配布資料及び議事録は後日、厚生労働省・国土交通省・法務省のホームページに掲載いたします。
添付資料
（報道発表資料）「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（第1回）を開催します（PDF形式：202KB）
お問い合わせ先
- （内容に関するお問合せ） 国土交通省 住宅局 安心居住推進課・住宅総合整備課 橋口、小嶋・上野、松田
- TEL：03-5253-8111 （内線39813、39855） 直通 03-5253-8952
- （取材・傍聴に関するお問合せ） 国土交通省 住宅局 安心居住推進課 今駒、菅野
- TEL：03-5253-8111 （内線39823、39824） 直通 03-5253-8952
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