令和5年10月4日

国土交通省では、厚生労働省、法務省と合同で、本年７月から住宅確保要配慮者※1の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について検討しています。本日から10月20 日（金）までの期間、本検討に関するご意見を募集します。

※1　生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者などの住宅の確保に配慮を要する方々

　住宅確保要配慮者が安心して生活を送るためには、生活の基盤となる住まいを確保することが重要です。
　今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅確保要配慮者の居住ニーズは高まることが見込まれる中、住宅
確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方につい
ての検討にあたり、広く国民の皆様からのご意見を募集するものです。
 
【募集概要】

1. 募集期間：令和５年10月20日（金）まで
2. 募集対象：検討会^※２の検討の方向性（案）の４項目^※３（別紙）

　　※２　住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
　　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000043.html
　　※３　第１回検討会資料９　検討の方向性（案）
　　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001618155.pdf

3. 意見応募フォーム：https://forms.office.com/r/FLnZCtL54b

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