令和7年4月2日

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して 住宅確保要配慮者※1 専用の住宅とする民間事業者等を支援しています。 　本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助※2）を開始します。

※1 低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
※2 この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。
※3 本件は、セーフティネット住宅のみの募集となり、居住サポート住宅については別途募集となります。

1) 支援概要（詳細は別紙参照）
（１）主な要件
　・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
　・公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等

（２）補助の内容
【補助対象工事】
　[1] バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
　[2] 耐震改修工事
　[3] 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
　[4] 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
　[5] 防火・消火対策工事
　[6] 交流スペースを設置する工事
　[7] 省エネルギー改修工事
　[8] 安否確認のための設備の改修工事
　[9] 防音・遮音工事 等
【補助率・限度額】
　改修工事 1/3 （上限 50 万円／戸 等）
　ただし、上記[1]～[6]のいずれかを実施する場合等、別途上限に加算あり

2) 応募締切り
　令和７年１２月１２日（金）〔消印有効〕
　※事前審査願の受付期間も上記と同様です。事前審査の受付をしている事業であっても、
　　令和7 年12 月12日（金）までに交付申請（本申請）書類の提出が必要です。

3) 応募方法
　・上記応募締切りまでに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
　・応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。
　・交付申請要領・様式等は、次のURL から入手または電子メールにてお問い合わせください。

【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局
　U R L：https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
　Email：snj [atmark]how.or.jp （[atmark]を＠に変えて送付してください。）