令和8年4月13日

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を住宅確保要配慮者※1専用の住宅や住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅）に改修する民間事業者等を支援します。 　本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助※2）を開始します。

※1　低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
※2　この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

1) 支援概要（詳細は別紙参照）
　（１）主な要件
　　・公営住宅に準じた家賃の額以下であること　
　　・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること（セーフティネット専用住宅改修事業のみ）　
　　・居住サポート住宅の認定を受けること（居住サポート住宅改修事業のみ）　等
 
（２）補助の内容
　【補助対象工事】
　　[1]バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
　　[2]耐震改修工事
　　[3]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
　　[3]子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
　　[5]安否確認のための設備の改修工事
　　[6]防音・遮音工事　等　
　【補助率・限度額】
 　　1/3 （上限 62万円／戸　等）※別途上限に加算あり

2) 応募締切り
　　令和８年12月11日（金）
　※事前審査願の受付期間も上記と同様です。事前審査の受付をしている事業であっても、令和８年12月11日（金）までに交付申請（本申請）書類の提出が必要です。
　※上記にかかわらず補助金申請額が予算上限に達し次第、受付を終了します。

3) 応募方法
　　・上記応募締切りまでに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
　　・応募要件等の詳細については、事務局HP掲載の交付申請要領をご覧ください。
　　・交付申請要領・様式等は、次のURLから入手してください。
　　【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局
　　　　　　　URL：https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
　　　　　　　E-mail：snj [atmark]how.or.jp （[atmark]を＠に変えて送付してください。）