令和6年8月2日
ドライバー不足は、ラストマイルを担うタクシー業界・宅配事業の共通の課題であり、事業者による適切な安全管理の下、不足するドライバーを確保することができる柔軟な仕組みが求められます。このため、旅客運送事業者等(一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会及び関連事業者)、貨物運送事業者等(公益社団法人全日本トラック協会及び宅配事業者)及び国土交通省から構成される「ドライバーシェア推進協議会」を設置し、関係者と意見交換を行うとともに、更なる業種への展開の可能性についても議論することとします。 |
旅客運送事業者等 | 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会、DiDiモビリティジャパン株式会社、GO株式会社、S.RIDE株式会社、Uber Japan株式会社 |
貨物運送事業者等 | 公益社団法人全日本トラック協会、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社 |
国土交通省 | 物流・自動車局長、大臣官房審議官(公共交通政策、物流・自動車局担当)、物流・自動車局審議官(物流担当)、貨物流通事業課長、旅客課長、参事官(企画・電動化・自動運転担当) |
関係省庁 | 総務省情報流通行政局郵政行政部、厚生労働省労働基準局 |
労働組合 | 全国交通運輸労働組合総連合、全国自動車交通労働組合連合会、全日本運輸産業労働組合連合会、日本私鉄労働組合総連合会、日本郵政グループ労働組合 |
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