交通事故の発生については、交通事故全体でみると、平成１６年をピークに事故件数が年々減少し、死者数についても近年着実に減少しています。　

　しかしながら、事業用自動車については、事故件数・死者数ともに、自家用自動車に比べて減少の歩みが鈍い状況です。また、酒酔い運転等の社会的影響の大きな事案についても、自家用自動車に比べて減少幅が小さいなど、憂慮すべき状況となっています。

　事業用自動車の安全対策については、これまで国土交通省としても、運輸安全マネジメント制度の導入、スピードリミッターの装着義務化等の施策を講じてきましたが、このような事故発生状況を踏まえれば、これまでの取組み手法を検証しつつ、より実効性の高い措置を講じる必要があると考えています。

　このため、今般、「事業用自動車に係る総合的な安全対策検討委員会」を設置し、ソフト・ハード双方の幅広い観点から、総合的な安全対策について検討を行い、安全・安心で、国民の皆様からの信頼を得られる自動車運送事業の実現を目指すことといたしました。

 

 

　○事業用自動車に係る事故削減目標の設定

　○運輸安全マネジメント制度の浸透方策（評価対象事業者の拡大等）

　○事後チェック機能の強化（監査・処分の厳格化等）

　○ＩＴ・ＡＳＶ等の先進技術の活用方策

　○事故の再発防止を図るための事故情報の活用方策

　　等

 

 

　本年度において４回程度開催し、３月末までを目途に今後の事業用自動車の総合的な安全対策を取りまとめる予定です。

 

 

　日時：平成２０年１１月２５日（火）１６：００～１８：００

　場所：国土交通省（合同庁舎２号館低層棟）共用会議室３Ｂ

　委員会メンバー：別紙のとおり

 

　本検討委員会は公開、頭撮り可といたします。

　※傍聴席に限りがありますので、あらかじめご了承ください。