報道・広報

貸切バス事業者に対する重点監査の実施について

平成22年5月18日

 自動車運送事業者に対する重点監査月間については、平成19年度より実施(平成19年度は、平成19年2月18日に発生したあずみ野観光バスの死傷事故を踏まえ一般貸切旅客自動車運送事業者(以下「貸切バス事業者」という。)に対し、平成20年度は3年以上監査を実施していないタクシー事業者に対し、平成21年度は最低車両台数基準未満のトラック事業者に対し実施)してきました。
 昨今の貸切バス事業者については、車両火災事故が続発しているほか、車検切れ車両による運行、点呼未実施・過労運転等の疑いのある運行等の法令違反の疑いのある事業者が散見されております。
 平成22年度の重点監査月間は、このような昨今の貸切バス事業者の実態を踏まえるとともに、平成19年度重点監査のフォローアップを行うという目的も併せ、貸切バス事業者に対し、下記のとおり実施することといたしました。


 記
 

1.実施期間
  平成22年6月


2.監査対象事業者等
 [1]平成12年2月以降に監査を受けていない貸切バス事業者(運輸安全マネジメント評価が良好な者を除く。)
 [2]平成19年度重点監査月間の対象事業者で、行政処分後に苦情若しくは内部告発があった事業者(苦情又は内部告発に基づき監査を実施した者を除く。)又は自動車事故報告規則第2条に該当する事故を惹起した貸切バス事業者(事故後監査を実施した者を除く。)
 [3]保有車両に車検切れ車両を有している貸切バス事業者
 [4]運行管理者の特別講習を受講していない貸切バス事業者
 [5]旅客自動車運送事業等報告規則に基づく輸送実績報告書未提出の貸切バス事業者
 [6]事業計画違反又は輸送の安全確保義務違反の苦情又は内部告発のある貸切バス事業者
 [7]自動車事故報告規則に基づく報告において、点呼未実施、過労運転等法令違反の疑いのある貸切バス事業者


3.監査の重点項目
  [1]過労防止の実施状況、[2]乗務記録、運行指示書の状況、[3]点呼の実施状況、[4]指導監督の実施状況、[5]社会保険等の加入状況、[6]定期点検の実施状況(車検切れの確認)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省自動車交通局安全政策課(監査担当) 三輪田、真秀
TEL:(03)5253-8111 (内線41602、41632)

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