平成27年4月15日

　社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明やより客観的で質の高い再発防止策が望まれるところです。
　このような社会的要請に応えるため、国土交通省の委託により（公財）交通事故総合分析センターを事務局として、各分野の専門家から構成される「事業用自動車事故調査委員会」が昨年６月に発足したところであります。
　今般、下記の調査事案２件について、報告書が議決されたことを受け、当該報告書を公表いたしますのでお知らせします。