平成27年6月26日
国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、平成30年までの10年間で事業用自動車の交通事故死亡者数や人身事故件数を平成20年に比べ半減する等の目標を掲げ、関係者と一丸になって事故防止対策に取り組んでいるところです。
このような中、同プランの目標達成に向け、関係者が有効な事故防止対策を講じることができるよう、「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」(座長:酒井 一博 公益財団法人労働科学研究所所長)を設置し、近年の交通事故の傾向分析(マクロ分析)を行うとともに、同プランの中間見直しにおいて新たな重点施策として追加した「運転者教育の強化」(特定テーマ)について検討してきました。
今般、平成26年度検討会の報告書が取りまとめましたので公表いたします。
また、国土交通省自動車局及び全日本トラック協会において、事業用トラックの更なる安全性向上のため、運転者教育の強化等を盛り込んだ「貨物自動車の総合安全対策」を策定しましたので、合わせて公表いたします。
※ 過去の検討会報告書は下記URLに掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/examination.html
報道発表資料(PDF形式:62KB)
別紙1(報告書第1分冊:事業用自動車の交通事故統計(平成25年度版))(PDF形式:4446KB)
別紙2(報告書第2分冊:貨物自動車運送事業における運転者教育対策)(PDF形式:1207KB)
別紙3(貨物自動車の総合安全対策)(PDF形式:145KB)
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