国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン２００９」に基づき、平成３０年までの１０年間で事業用自動車の交通事故死亡者数や人身事故件数を平成２０年に比べ半減する等の目標を掲げ、関係者と一丸になって事故防止対策に取り組んでいるところです。 　
　このような中、同プランの目標達成に向け、関係者が有効な事故防止対策を講じることができるよう、「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」（座長：酒井　一博　公益財団法人労働科学研究所所長）を設置し、近年の交通事故の傾向分析（マクロ分析）を行うとともに、同プランの中間見直しにおいて新たな重点施策として追加した「運転者教育の強化」（特定テーマ）について検討してきました。
　今般、平成２６年度検討会の報告書が取りまとめましたので公表いたします。

　また、国土交通省自動車局及び全日本トラック協会において、事業用トラックの更なる安全性向上のため、運転者教育の強化等を盛り込んだ「貨物自動車の総合安全対策」を策定しましたので、合わせて公表いたします。


※ 過去の検討会報告書は下記URLに掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/examination.html

報道発表資料（PDF形式：62KB）

別紙１（報告書第１分冊：事業用自動車の交通事故統計（平成25年度版））（PDF形式：4446KB）

別紙２（報告書第２分冊：貨物自動車運送事業における運転者教育対策）（PDF形式：1207KB）

別紙３（貨物自動車の総合安全対策）（PDF形式：145KB）