平成27年12月4日

　本年の訪日外国人旅行者数については既に昨年1年間の実績を超えており、通年で過去最高を記録することが確実となりました。
　アベノミクス「成長戦略」である「日本再興戦略改訂2015」においては、訪日外国人旅行者の消費額が昨年初めて2兆円を超え、地域経済の活性化に大きく貢献しており、こうした動きを緩めることなく、訪日外国人旅行者「2,000 万人時代」への万全の備えを速やかに進め、その早期実現を目指すとされています。
　こうした中で、貸切バスは、旅行者の移動の足として極めて重要な役割を担っており、これを支えるための安全・安心な運行の確保が必要とされていることはいうまでもありません。
　ついては、これからの多客期に向けて一層の引締めを図るべく、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の開始日をキックオフとして、インバウンド貸切バス事業者をターゲットとした集中監査を実施するよう、各地方運輸局等に対して指示を行います。
　なお、従来から監査は無通告にて実施していることを申し添えますとともに、期間中に実施した監査件数等の監査結果については、集計がまとまり次第報告します。