「在宅生活支援環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の第2次公募による補助対象事業者を決定しました！
～介護者なき後を見すえた日常生活支援の拡充～
令和元年8月9日
国土交通省では、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（「介護者なき後」）に備え、
重度後遺障害を負われた方々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対して、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助しています。
今般、令和元年度、第２次公募による補助対象事業者を決定しましたので、お知らせいたします。
※自動車事故により重度後遺障害を負われた方を積極的に受け入れる施設ですので、施設入所をご検討の際には是非ご活用ください。
１．本補助事業の概要
・創設の背景
交通事故により重度後遺障害を負われた方の介護者となる御家族の高齢化の進展等により、介護が困難となった後への対応に不安が強く寄せられています。
一方、重度後遺障害を負われた方を受け入れる環境は十分とはいえないのが現状です。
国土交通省としては、こうした声に応えるべく「介護者なき後」を見すえ、重度後遺障害を負われた方が安心して日常生活を送ることができる環境を整備するため、
障害者支援施設及びグループホームを支援する補助制度を平成３０年度に創設したところです。
・補助対象経費
[1]入所施設支援費（介護機器等購入費） [2]人材雇用費 [3]研修等経費
・令和元年度予算額
３０，０１２万円
２．決定した補助対象事業者
このたび、令和元年度補助対象事業者の第二次公募を、令和元年６月３日～２８日の間で 実施し、
障害者支援施設 ２９者 （別紙１参照）を補助対象事業者として決定いたしました。
３．本補助事業の目的及び効果
障害者支援施設等に対して介護機器等の購入及び人材雇用等を支援することにより、これらの施設等において、より効率的かつ充実した介護支援を実施することが可能となり、
自動車事故により重度後遺障害を負われた方の積極的な受入が進むことが期待されます。（別紙２．３参照）
【参考】
本補助事業は、自動車安全特別会計の積立金によって行うものです。積立金を財源とした事業は、他に「療護施設の設置・運営」、「介護料の支給」などがあります。
なお、令和元年度予算において、同積立金に対し、一般会計から３７．２億円が繰り戻されます。（参考資料参照）
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車局保障制度参事官室 宮本、木坂、太田
- TEL：（03）5253-8111 （内線41418） 直通 03-5253-8580 FAX：03-5253-1638
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