令和5年7月26日
国土交通省では、自動車事故による高次脳機能障害を有する者の社会復帰の促進を図るため、高次脳機能障害への十分な理解がある障害福祉サービス等事業者が行う、高次脳機能障害を有する者が病院・事業所から地域への生活を円滑に移行するためのサポートの取り組みを支援するモデル事業(社会復帰促進事業)を実施します。
今般、令和5年度公募による補助対象事業者を決定しましたので、お知らせいたします。
・補助対象事業者 自立訓練事業所 ・補助対象経費 [1]ネットワーク構築支援費 [2]自立訓練提供支援費 [3]地域連携支援費
このたび、令和5年度補助対象事業者の公募を、令和5年4月5日~5月10日の間で実施し、有識者による審査会の審査結果を踏まえ、自立訓練事業所 7者(別紙1参照)を補助対象事業者として決定いたしました。
高次脳機能障害者特有の症状として、社会的行動障害や記憶障害がありますが、適切なリハビリテーションを受けることで社会復帰につながる可能性があります。 一方、頭部外傷を治療する病院や自立訓練を提供する事業所はあるものの、入院中は患者にとって守られた環境下での生活となるため、高次脳機能障害が概して目立たず、発見されないことがあるほか、高次脳機能障害に理解のある事業所も多くない状況にあります。そのため、高次脳機能障害の発見が遅れる場合や適切な自立訓練を受けられず、高次脳機能障害を有する者が社会復帰できない状況が生じています。 以上のことから、国土交通省では、高次脳機能障害の把握から自立訓練、地元復帰までの切れ目のない支援の実施を可能とするための方策の実現に向けた検証を行います。(別紙2参照)
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