令和8年10月13日

令和８年10月13日、国土交通省は、金融庁と連名で一般社団法人日本損害保険協会に対して、保険代理店の規模・業務特性を踏まえた丁寧な対話を通じた業務品質向上の取組を要請しました。

　各損害保険会社においては、一連の不適切事案を踏まえた損害保険業界全体の信頼回復
に向けた取組の一環として、一般社団法人日本損害保険協会が運営する代理店業務品質評
価制度が活用されています。当該制度は損害保険会社と保険代理店との「継続的な対話」
を通じて、保険代理店の規模・業務特性を踏まえ、保険代理店自らが主体的かつ自立的な
品質向上を図ることを目的としております。
　一方、損害保険会社の一部において保険代理店との対話や制度の運用について改善が必
要と考えられる事例が認められました。
　また、二輪車販売店や整備工場等の自賠責保険代理店は、無保険車対策や利用者の負担
軽減に資する重要な役割を担っており、このような代理店の減少は、顧客が適切な保険サ
ービスを受ける機会の喪失につながりかねません。
　こうした状況を踏まえ、10月13日、国土交通省は、金融庁と連名で一般社団法人日本損
害保険協会に対して、当該制度の趣旨のとおり、保険代理店の規模・業務特性を踏まえた
丁寧な対話を通じた業務品質向上の取組を要請しました。
　具体的な要請内容につきましては、添付ファイルをご参照ください。
 
＜金融庁ウェブサイト＞
　https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20261013/20261013.html