平成21年10月1日

○経常収支率  ：平成１２年度より改善傾向であったが、前年度から０．５ポイント減の９２．５％。 ○収入・支出  ：収入は前年度と比較して１．３％の減少、支出については０．８％の減少。 ○輸送人員 　 ：引き続き減少傾向であり、前年度と比較して１．０％の減少。 ○軽油価格の高騰により、全体の燃料油脂費の原価に占める割合は前年度の８．８％から９．５％に上昇。    また人件費は、前年度５７．９％から５６．４％に減少。

 

１．事業主体別の収支状況等について

（１）民営バス
　経常収支率は、輸送人員が減少に転じたこと、軽油価格の高騰等の理由により、前年度より0.3ポイント下がり、94.7%となった。
　輸送人員・収入については、輸送人員が対前年度比▲0.6%、収入が対前年度比▲0.8%となった。
　支出については、燃料油脂費が対前年度比+6.3%（平成19年度+7.0%増、2年間で+13.3%の増）となったものの、原価の55.4%を占める人件費が対前年度比▲2.5%の減となり、支出全体で対前年度比▲0.4%となった。
 
  　・収　　入　　額　　５，７３３億円～対前年度比▲0.8%（１９年度：５，７７７億円～対１８年度比+0.3%）
  　・支　　出　　額　　６，０５５億円～対前年度比▲0.4%（１９年度：６，０８１億円～対１８年度比+0.6%）
  　・黒字事業者　　６３者
  　・経常収支率  　９４．７％（１９年度：９５．０％）

 

（２）公営バス
　　経常収支率は、輸送人員の一層の減少、軽油価格の高騰等の理由により、前年度より1.1ポイント下がり、86.0%となった。
　　輸送人員・収入については、輸送人員が対前年度比▲2.5%、収入が対前年度比▲3.1%となった。
　　支出については、燃料油脂費が対前年度比+11.1%（平成19年度+5.5%増、2年間で+16.6%の増）となったものの、原価の59.6%を占める人件費が対前年度比▲5.8%の減となり、支出全体で対前年度比▲1.9%となった。
 
  　・収　　入　　額　　１，７２３億円～対前年度比▲3.1%（１９年度：１，７７９億円～対１８年度比▲0.7%）
  　・支　　出　　額　　２，００５億円～対前年度比▲1.9%（１９年度：２，０４３億円～対１８年度比▲1.8%）
  　・黒字事業者　　２者
  　・経常収支率  　８６．０％（１９年度：８７．１％）

２．大都市部とその他地域について（※）

（１）大都市部
　　経常収支率は、輸送人員が減少に転じたこと、軽油価格の高騰等の理由により、前年度より0.8ポイント下がり、95.8%となった。
　　輸送人員、収入については、輸送人員が対前年度比▲0.6%、収入が対前年度比▲1.3%となった。
　　支出については、燃料油脂費が対前年度比+8.6%（平成19年度+7.7%増、2年間で+16.3%の増）となったものの、原価の55.9%を占める人件費が対前年度比▲3.6%の減となり、支出全体で対前年度比▲0.5%となった。
   
    ・収　　入　　額　　４，４７７億円～対前年度比▲1.3%（１９年度：４，５３８億円～対１８年度比＋0.8%）
  　・支　　出　　額　　４，６７４億円～対前年度比▲0.5%（１９年度：４，６９６億円～対１８年度比＋0.5%）
  　・黒字事業者　　４４者
    ・経常収支率  　９５．８％（１９年度：９６．６％）

（※）大都市部（三大都市圏）とは、千葉、武相（東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県）、京浜（東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市）、東海（愛知県、三重県及び岐阜県）、京阪神（大阪府、京都府（京都市を含む大阪府に隣接する地域）及び兵庫県（神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域））ブロックの集計値。

 

（２）その他地域
　　経常収支率は、平成９年度の88.1%以降ほぼ横ばいの状況が続いており、昨年度と同様の88.0%となった。
　　輸送人員、収入については、輸送人員が対前年度比▲1.8%、収入が対前年度比▲1.3%となった。
　　支出については、燃料油脂費が対前年度比+5.9%（平成19年度+5.9%増、2年間で+11.8%の増）となったものの、原価の57.1%を占める人件費が対前年度比▲3.1%の減となり、支出全体で対前年度比▲1.2%となった。

　　・収　　入　　額　　２，９７９億円～対前年度比▲1.3%（１９年度：３，０１７億円～対１８年度比▲1.1%）
  　・支　　出　　額　　３，３８６億円～対前年度比▲1.2%（１９年度：３，４２８億円～対１８年度比▲0.6%）
  　・黒字事業者　　２１者
  　・経常収支率  　８８．０％（１９年度：８８．０％）