平成23年9月30日
【全事業者】
○収 入 :輸送人員は引き続き減少傾向であり、前年度と比較して0.6%の減少、収入も前年度と比較して0.5%の減少。
○支 出 :軽油価格は上昇したものの人件費の抑制等により、前年度と比較して1.3%の減少、燃料油脂費の原価に占める割合は前年度の7.4%から8.3%に増加。
○経常収支率 :前年度から0.7ポイント上がり93.4%。
●民営バス・公営バスともに経常収支率は、支出の減少が収入の減少よりも大きく、前年度に比べ上昇。
(1)民営バス
・収入については、輸送人員が対前年度比0.3%のわずかな減少となり、収入も対前年度比0.7%の減少となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比12.3%の増加となったが、原価の56.9%を占める人件費が対前年度比1.3%の減少となり、支出全体では対前年度比0.9%の減少となった。
・経常収支率は、人件費の抑制等により、前年度より0.2ポイント増加して95.3%となった。
(2)公営バス
・収入については、輸送人員が対前年度比1.5%の減少となったが、収入は対前年度比0.1%のわずかな増加となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比9.0%の増加となったが、原価の57.7%を占める人件費が対前年度比3.6%の減少となり、支出全体では対前年度比2.3%の減少となった。
・経常収支率は、人件費の抑制等により、前年度より2.2ポイント増加して87.5%となった。
●大都市部の経常収支率は、黒字事業者の数が増加したこともあり、前年度に比べ上昇。
●その他地域の経常収支率は、収入の減少が支出の減少よりも大きく、前年度に比べ下降。
(1)大都市部
・収入については、輸送人員が対前年度比0.5%の減少となり、収入も対前年度比0.2%のわずかな減少となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比12.2%の増加となったが、原価の56.5%を占める人件費が対前年度比2.1%の減少となり、支出全体では対前年度比1.9%の減少となった。
・経常収支率は、人件費の抑制等により、前年度より1.6ポイント増加して97.6%となった。
※ 大都市部(三大都市圏)とは、千葉、武相(東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県)、京浜(東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市)、東海(愛知県、三重県及び岐阜県)、京阪神(大阪府、京都府(京都市を含む大阪府に隣接する地域)及び兵庫県(神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域))ブロックの集計値。
(2)その他地域
・収入については、輸送人員が対前年度比0.9%の減少となり、収入も対前年度比1.0%の減少となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比11.2%の増加となったが、原価の57.9%を占める人件費が対前年度比1.6%の減少となり、支出全体では対前年度比0.4%のわずかな減少となった。
・経常収支率は、平成9年度の88.1%以降ほぼ横ばいの状況が続いており、前年度より0.5ポイント減少して87.7%となった。
[1]年度別経常収支率の推移(民営・公営)(PDF形式)
[2]年度別経常収支率の推移(大都市部・その他地域)(PDF形式)
[3]平成22年度の一般乗合バス事業(保有車両30両以上)の収支状況について(PDF形式)
[4]輸送人員の推移(PDF形式)
[5]人件費及び諸経費の原価に占める割合の推移(PDF形式)
[6]実車走行キロ当り収入・原価の推移(PDF形式)
[7]【参考1】ブロック別収支状況(PDF形式)
[8]【参考2】ブロック別実車走行キロ当たりの収入・原価(PDF形式)
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