平成26年4月25日

　自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲については、希望する市町村に対して移譲することを基本とするとともに、地域の実情に応じた自家用有償旅客運送の実現のための必要な措置を講じること等を内容とした報告書が地方分権改革有識者会議地域交通部会においてとりまとめられ、平成２５年８月の地方分権改革有識者会議に報告されました。
　これを受け、自動車局では同年１０月に「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会（座長：後藤春彦 早稲田大学創造理工学部長）」を設置して、現在国会で審議中の地方分権一括法案に盛り込まれた自家用有償旅客運送の事務・権限の希望する市町村等への移譲について、具体的な移譲の進め方や自家用有償旅客運送の有効活用に資する運用ルールの緩和のあり方等について検討を進めて参りました。
　今般、同検討会において別添のとおり最終とりまとめを行いましたのでお知らせいたします。

○資料
自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会
最終とりまとめ

・概要
・本文